【2026年版】タイ法人税・VAT登録完全ガイド|税率20%・申告期限・源泉徴収
- タイ法人税(20%)・VAT(7%)の基本構造
- VAT登録条件(年商180万バーツ超)と申告期限
- 法人税の中間申告(6ヶ月後)+確定申告(150日以内)
- 源泉徴収税(WHT)の仕組みとタイビジネスの月次税務
タイの主要法人税|3つの柱
タイの法人税体系は「法人所得税(CIT)・付加価値税(VAT)・源泉徴収税(WHT)」の3本柱で構成されます。日本の法人税・消費税・源泉徴収に類似していますが、税率・申告期限・適用範囲は異なるため、起業前の理解が不可欠です。
1. 法人所得税(CIT): 税率20%・年次+中間申告
2. 付加価値税(VAT): 税率7%(本則10%・軽減運用)・月次申告
3. 源泉徴収税(WHT): 1-15%・取引時源泉控除・月次納税
① 法人所得税(Corporate Income Tax・CIT)
税率と適用
| 区分 | 税率 | 備考 |
|---|---|---|
| 標準税率 | 20% | 居住法人の全世界所得 |
| SME優遇(年商3,000万B以下) | 0-15-20%累進 | 純利益30万B以下0%・300万B以下15%等 |
| BOI法人 | 0%(免除8-13年) | BOI認定要件下 |
| 小規模法人(資本金500万B以下+年商3,000万B以下) | 0-15-20% | 段階課税 |
申告と納税スケジュール
- 事業年度: 12ヶ月(任意で4-3月期等選択可・通常は1-12月)
- 中間申告(PND.51): 事業年度開始から6ヶ月経過後の2ヶ月以内(例: 1-12月期なら8月末まで)
- 確定申告(PND.50): 事業年度末から150日以内(1-12月期なら翌5月末まで)
- e-Filing利用時: 期限が8日延長
居住法人の判定
タイで設立され商務省に登記されている法人=居住法人。居住法人は全世界所得が課税対象。非居住法人(海外法人のタイ支店等)はタイ国内源泉所得のみ課税。
② 付加価値税(Value Added Tax・VAT)
税率と適用
| 区分 | 税率 | 備考 |
|---|---|---|
| 標準税率(本則) | 10% | 歳入法典80条 |
| 現行税率(軽減運用) | 7% | 政府措置で延長継続中 |
| 輸出取引 | 0% | ゼロ税率(還付対象) |
| 非課税取引 | − | 医療・教育・運送業の一部等 |
VAT登録義務
- 登録義務発生: 年間収入が180万バーツを超えた個人・法人
- 登録期限: 収入到達から30日以内に歳入局へ申請
- 任意登録: 年商180万B以下でも仕入VAT還付目的で任意登録可
- 登録番号(TIN): 13桁の納税者番号
申告と納税
- 申告書: PP.30フォーム
- 申告期限: 翌月15日まで(月次申告)
- e-Filing利用時: 翌月23日まで延長
- 納税: 売上VAT – 仕入VAT = 納付額(マイナスは還付申請可)
申告遅延は追徴金1.5%/月+延滞税年率18%+罰金1,000-2,000B。月次申告なので毎月の経理事務負担大。会計事務所代行(月8,000-30,000B)が一般的。
③ 源泉徴収税(Withholding Tax・WHT)
主な源泉徴収率
| 支払い対象 | 源泉率 | 申告書 |
|---|---|---|
| サービス料(タイ法人) | 3% | PND.53 |
| サービス料(個人) | 3% | PND.3 |
| 家賃 | 5% | PND.53 |
| ロイヤリティ・著作権使用料 | 3% | PND.53 |
| 配当 | 10% | PND.2 |
| 利息 | 1%(法人)/15%(海外) | PND.53/54 |
| 給与 | 累進(個人所得税) | PND.1 |
| 海外送金(技術料・ロイヤリティ) | 5-15% | PND.54 |
WHT申告
- 申告期限: 翌月7日まで(月次)
- e-Filing利用時: 翌月15日まで
- 支払者が源泉徴収・歳入局へ納税(支払先には源泉徴収証明書発行)
月次税務サイクル|タイ法人の年間スケジュール
| 頻度 | 項目 | 期限 |
|---|---|---|
| 毎月7日(15日) | WHT(PND.1/3/53/54) | 翌月7日(e-Filing 15日) |
| 毎月15日(23日) | VAT(PP.30) | 翌月15日(e-Filing 23日) |
| 毎月15日 | 社会保険(SSO) | 翌月15日 |
| 事業年度6ヶ月後+2ヶ月以内 | 法人税中間申告(PND.51) | 例: 1-12月期 → 8月末 |
| 事業年度末+150日以内 | 法人税確定申告(PND.50) | 例: 1-12月期 → 翌5月末 |
| 毎年1月 | 個人所得税PND.1Kor(従業員年末調整) | 1月末 |
| 毎年3月 | 監査済み財務諸表提出 | 事業年度末から4ヶ月以内 |
SBT(特定事業税)|VAT外の業種
銀行業・金融業・不動産販売業等のVAT非適用業種には、「特定事業税(SBT・Specific Business Tax)」が課税されます。
- 銀行業・金融業: 3%
- 不動産売買(5年以内売却): 3.3%
- 住宅ローン関連: 2.5-3%
会計監査と財務報告
タイの全法人は「タイ公認会計士(CPA)による監査」が義務。監査済み財務諸表を商務省・歳入局に毎年提出します。
- 監査費用: 年間50,000-300,000バーツ(規模による)
- 監査期限: 事業年度末から4ヶ月以内
- 言語: タイ語(英語添付可)
- BOI法人: 監査済み財務諸表をBOIにも提出
会計事務所利用の相場|2026年版
| サービス | 月額/年額 | 備考 |
|---|---|---|
| 月次記帳・月次税務(VAT/WHT/SSO) | 月8,000-30,000B | 取引数で変動 |
| 給与計算 | 月3,000-10,000B | 従業員数で変動 |
| 法人税申告(中間+確定) | 年30,000-100,000B | − |
| 会計監査 | 年50,000-300,000B | 規模による |
| BOI申請サポート | 30-100万B | 1回限り |
| 法人設立サポート | 15-50万B | 1回限り |
主要日系会計事務所
- 東京コンサルティングタイ: 大手・BOI申請に強い
- 朝日ビジネスソリューション: 中堅日系・税務代行
- 山田&パートナーズタイ: 山田税理士法人タイ拠点
- Sabaijai Consulting: 中小企業向け・コスパ良
- BMC Asia: 駐在員向け・バンコク中心部
FAQ|よくある質問
Q1. 個人事業主でもVAT登録が必要?
はい、年商180万バーツ超の個人事業主もVAT登録義務あり。フリーランスでもタイ国内で年18,000USD相当の売上があれば対象。会計事務所サポート(月3,000-10,000B)で月次申告対応するのが現実的。
Q2. SME(中小企業)の税率優遇は?
資本金500万B以下+年商3,000万B以下のSMEは累進課税:
– 純利益30万B以下: 0%
– 30万B超-300万B以下: 15%
– 300万B超: 20%
スタートアップ・中小法人に有利な制度です。
Q3. VAT 7%はずっと続く?
本則は10%だが、2026年現在7%軽減税率を継続適用中。1992年から軽減が続いており、政府措置で年次延長されています。10%への引き上げ可能性は時々議論されるが、当面7%維持の見込み。
Q4. 海外送金時のWHTは?
サービス料・ロイヤリティ・利息等を海外法人へ支払う場合、5-15%のWHT(PND.54)を源泉徴収。日タイ租税条約で軽減税率が適用される場合あり(7-10%)。事前に租税条約適用申請が必要。
Q5. 駐在員給与の源泉徴収は?
会社が毎月給与から個人所得税を源泉徴収(累進5-35%)。PND.1で月次申告(翌月7日まで)。PND.1Korで年次総括(1月末)。詳細は別記事「タイ確定申告(PND91)完全ガイド」参照。
Q6. 申告遅延・誤りのペナルティは?
VAT・WHT遅延: 1.5%/月の追徴金+罰金1,000-2,000B。法人税遅延: 1.5%/月+罰金。誤申告は最大2倍の罰金。会計事務所サポートでミス予防が鉄則。
Q7. 移転価格税制の影響は?
タイは2019年から移転価格税制(TP)導入。グループ法人間取引の透明性を要求。年間収入2億バーツ超の法人は「ローカルファイル」「マスターファイル」「Country-by-Country報告」提出義務あり。
Q8. 会計監査は必須?
はい、全法人(BOI・通常)が監査必須。タイ公認会計士(CPA)による監査済み財務諸表を商務省・歳入局へ毎年提出。年間監査費用50,000B〜(小規模)。日系会計事務所の活用が一般的。
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