タイクラシは、掲載情報の信頼性を担保するため、参照する情報源について以下の方針を定めている。読者が情報の出典・更新性を確認できるよう、可能な限り一次情報源へのリンクを記事中に明記する。
1. 主に参照する公的機関
日本側
- 外務省 — 海外安全情報・査証関連情報
- 在タイ日本国大使館 — 在留届・領事サービス・現地安全情報
- 国税庁 — 居住者・非居住者の税務取扱い
- 厚生労働省 — 海外勤務者の社会保険・年金
- JETRO(日本貿易振興機構)バンコク事務所 — タイビジネス・労働制度情報
タイ側
- タイ観光庁(TAT: Tourism Authority of Thailand) — 観光・入国・イベント情報
- タイ入国管理局(Immigration Bureau) — ビザ・90日レポート・TM47
- タイ労働省(Ministry of Labour) — ワークパーミット・労働法
- タイ国税局(Revenue Department) — 個人所得税・付加価値税
- タイ商務省(Ministry of Commerce) — 会社設立・外資規制
- タイ食品医薬品委員会(FDA Thailand) — 医薬品・化粧品の規制
- タイ中央銀行(Bank of Thailand) — 為替・送金規制
2. 参照する報道・業界情報
- Bangkok Post・The Nation Thailand などタイ国内英字紙
- NHK・日本経済新聞などの日本語メディアによるタイ関連報道
- 在タイ日系商工会議所(JCC: Japanese Chamber of Commerce, Bangkok)の発表
- 業界団体・医療機関連合会の公式発表
3. 現地確認・実地調査
タイクラシ編集部は、以下の方法で現地実態を確認している。
- 施設・店舗への直接訪問による営業情報・料金確認
- 関連事業者への問い合わせによる手続き・条件確認
- 長期在住者からの運用実態に関する聞き取り
- SNS・口コミ情報の複数照合による傾向把握(単独情報源としては採用しない)
4. 出典明記の方針
- 料金・期間・件数・割合などの数値は、出典URL・確認日付を本文または記事末尾に明記する
- 法令・規則の引用は、条文番号・施行日を併記する
- 施設情報には公式サイトへのリンクを設置する
- 編集部による独自取材情報は「編集部調べ」と明記する
5. 情報の限界について
タイの制度・料金・運用は短期間で変動する。タイクラシでは最終確認日を明示し随時更新を行うが、最終的な意思決定にあたっては、以下の点に留意されたい。
- ビザ・税務・法務に関する個別判断は、各分野の専門家への相談を推奨する
- 医療情報は、必ず医師の診察・指示を仰ぐこと
- 料金・営業情報は、利用前に各事業者の公式情報で再確認すること
- 制度変更への対応遅延が生じる可能性を考慮すること
6. 著作権・引用の取り扱い
- 他社サイトからの引用は、必要最小限の範囲に留め、出典を明記する
- 画像は自社撮影・自社生成・正規ライセンス取得済みのものを使用する
- 他社からの引用転載依頼は、お問い合わせ より受け付ける
7. 関連ページ
制定日: 2026年5月9日