【2026年版】タイBOI法人設立完全ガイド|外資100%・法人税免除・申請手順
- BOI(タイ投資委員会)制度の全体像と外資100%取得の仕組み
- 法人税免除8-13年・関税免除・土地所有許可等の優遇措置
- 2026年BOI重点分野(EEC・BCG経済)と奨励業種
- 申請から事業開始までの手順・必要書類・所要期間
BOI(タイ投資委員会)とは|外国企業誘致の中核機関
BOI(The Board of Investment of Thailand)は、タイ首相府傘下の外国投資誘致機関。1977年設立、海外からの直接投資(FDI)を促進する中心的役割を担っています。
外国企業がタイで法人を設立する場合、通常は「外資49%・タイ資本51%」のローカル法人形態が必要ですが、BOIから「投資奨励証書」を取得すれば「100%外資」での法人設立+法人税免除最長13年+土地所有許可+WP取得簡素化等の大幅な優遇措置が得られます。
BOI法人: 外資100%・法人税免除8-13年・土地所有可・関税免除
通常法人: 外資49%上限(タイ資本51%必要)・通常法人税20%・土地所有不可
製造業・IT・研究開発で起業するならBOI申請が圧倒的に有利です。
BOI認定の8大メリット|2026年版
| 項目 | BOI法人 | 通常法人 |
|---|---|---|
| 外資出資比率 | 100%可 | 原則49%まで |
| 法人税 | 免除8-13年 | 20%(課税) |
| 機械・原材料の輸入関税 | 免除 | 通常関税 |
| 外国人の土地所有 | 事業用土地の所有可 | 不可 |
| 外国人ワークパーミット | 申請簡素化・スピード発行 | 4タイ人雇用要件 |
| 外国人ビザ | BOIビザ・優遇 | 通常Non-Bビザ |
| 送金規制 | 利益・配当の海外送金制限緩和 | 標準制限あり |
| 外貨送金 | 外貨保有許可 | 通常規制 |
BOI奨励業種|2026年重点分野
2026年BOI戦略
- EEC(東部経済回廊): チョンブリ・ラヨーン・チャチェンサオ3県の戦略地域投資
- BCG経済: Bio(生物資源)・Circular(循環型)・Green(環境配慮)
- EVバッテリー・部品製造: 電気自動車エコシステム
- デジタル経済: AI・ソフトウェア・IoT・データセンター
- バイオテクノロジー・医療: 製薬・医療機器・遺伝子治療
- 航空・宇宙: 航空機部品・宇宙関連
- 創造産業: アニメ・ゲーム・コンテンツ・ファッション
奨励対象業種(主要カテゴリ)
| カテゴリ | 代表例 | 法人税免除期間 |
|---|---|---|
| A1+ (ハイテクR&D) | AI・ロボット・バイオ・量子 | 13年 |
| A1 (高度技術製造) | EVバッテリー・半導体 | 8年 |
| A2 (中度技術) | 機械・自動車部品 | 8年 |
| A3 (基礎産業) | 輸送機器・電子部品 | 5年 |
| A4 (一般製造) | 食品加工・繊維 | 3年 |
| B (基礎産業・サービス) | 物流・観光・コンサル | 0年(関税のみ免除) |
BOI申請プロセス|6ヶ月〜の長期取り組み
全体スケジュール
| 段階 | 所要期間 | 主な作業 |
|---|---|---|
| ① 事前相談・市場調査 | 1-2ヶ月 | BOI情報収集・コンサル相談 |
| ② BOI申請書類準備 | 1-2ヶ月 | 事業計画書・財務計画 |
| ③ BOI申請書提出 | − | BOI窓口へ提出 |
| ④ BOIヒアリング | 1-2ヶ月 | 面談・追加資料提出 |
| ⑤ 投資奨励証書発給 | 1-2ヶ月 | 承認後発給 |
| ⑥ 法人設立(タイ商務省登記) | 1ヶ月 | 税務署登録・銀行口座開設 |
| ⑦ 事業開始 | − | WP・ビザ取得・営業開始 |
| 合計 | 6-12ヶ月 | − |
必要書類|主要15点
- BOI申請書(投資奨励申請フォーム)
- 事業計画書(英文): 投資額・売上計画・雇用計画・技術移転計画
- 財務計画(5年間)
- 会社名予約申請書
- 基本定款(Memorandum of Association)
- 株主名簿
- 取締役名簿
- 会社所在地の賃貸契約書・地図
- 株主のパスポートコピー
- 株主の英文履歴書(海外関連の場合)
- 本社財務諸表(過去3年)
- 技術ライセンス契約書(該当時)
- 環境影響評価(製造業・該当時)
- 原材料リスト(製造業)
- 市場調査レポート
BOI申請は会計事務所・法律事務所・コンサルファームのサポートが事実上必須。日本語対応の主要業者:
– 東京コンサルティングタイ
– 朝日ビジネスソリューション
– ヤッパン号
コンサル費用: 30-100万バーツ(1-3ヶ月分の作業)+成功報酬。
主要法人形態|BOI vs 通常 vs 駐在員事務所
| 項目 | BOI法人 | 通常タイ法人 | 駐在員事務所(RO) |
|---|---|---|---|
| 外資比率 | 100% | 49% | 100%(母社の出先) |
| 営業活動 | ○ | ○ | ×(情報収集のみ) |
| 売上計上 | ○ | ○ | × |
| WP発給 | 簡素化 | 4タイ人/1外国人 | 母社経費 |
| 法人税 | 免除8-13年 | 20% | 非課税(売上なし) |
| 初期コスト | 50-100万B+ | 15-30万B | 10-20万B |
| 適した状況 | 製造・大型投資 | サービス業・小規模 | 市場調査段階 |
BOI法人設立後の主要義務
- 年次報告書提出: BOIへ事業進捗報告
- 5年以内の生産開始: 計画通り操業しないと取消リスク
- 外国人雇用比率の維持: 認定計画通りの雇用
- 技術移転計画の実施: 申請時の計画遵守
- 会計監査: 認定会計士による年次監査
- 法人税申告(免除期間後): 通常通り課税対象
FAQ|よくある質問
Q1. 個人事業主・フリーランスでもBOI使える?
BOI制度は法人(株式会社・有限会社)向けで、個人事業主は対象外。法人設立してから申請が必須。最低資本金は業種により異なる(200万-1,000万バーツ)。
Q2. サービス業もBOI申請可能?
業種限定的だが可能。ソフトウェア開発・コンサルティング・物流・国際ビジネスセンター(IBC)等は奨励対象。レストラン・小売店等の純サービス業はBOI対象外で通常タイ法人になります。
Q3. 法人税免除8-13年の根拠は?
BOI申請時の事業内容(投資額・技術レベル・地域・雇用創出)から「奨励カテゴリA1+〜A4」「B」に分類され、カテゴリ別に免除年数が決まる。EEC内・先端技術ほど長期免除。
Q4. 申請後のキャンセルはできる?
申請中ならいつでもキャンセル可。承認後5年以内に事業開始しないと認定取消・優遇措置返納のリスク。事業計画は実現可能な範囲で立てるのが鉄則。
Q5. ワークパーミットはどう違う?
BOI法人は「One Stop Service Centre(OSSC)」でWP・ビザ・在留登録がワンストップ処理(7日以内)。通常法人は4タイ人/1外国人の雇用要件があり、WP取得難易度が高い。
Q6. 配偶者・家族のビザは?
BOI法人外国人駐在員の配偶者・20歳未満子は同伴ビザ取得可。WPは不可だが、通常Non-O Dependentビザで滞在OK。学校通学・医療利用が可能になります。
Q7. 何人くらいの会社規模が現実的?
最低5-10人(タイ人含む)から起業可能。小規模BOI(テクノロジー系)はオーナー1-2名+タイ人スタッフ3-5名で運営する例も。大型製造業は数百名規模が多い。
Q8. 撤退・売却の自由度は?
承認後5年以内の撤退はBOI優遇分の返納義務あり。5年経過後は通常の法人撤退手続き(資産売却・税務清算・登記抹消)で完了。長期事業計画が前提です。
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