「タイで働くけど 税金・社会保険はどうなる？」「日本との 二重課税が心配」と悩む駐在員のあなたへ。居住者判定・確定申告・年金・対象者別の推奨手順までまとめた決定版です。
タイで働く日本人にとって最も混乱しやすいのが 税金・社会保険。タイ個人所得税は累進0-35%、年間180日以上滞在で居住者判定、社会保険料・国民年金の扱いも複雑。
この記事では、タイ駐在員・現地採用・リタイア組すべての視点で、税金・社会保険・年金・確定申告を完全網羅。情報は2026年5月時点で確認済み。本記事は一般的情報・実際の税務判断は税理士に相談を。
【全体像】タイ駐在員の税務3層構造
| 層 | 内容 | 関係する制度 |
|---|---|---|
| 1. タイ税務 | 個人所得税・社会保険 | タイ歳入局・SSO |
| 2. 日本税務 | 住民税・所得税（非居住者） | 日本国税庁・市町村 |
| 3. 日タイ租税条約 | 二重課税回避 | 両国合意 |
「居住者判定（180日ルール）+ 二重課税回避（日タイ租税条約）+ 国民年金任意加入」の3点を押さえれば基本完了。会社の総務・税理士と連携が定石。
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タイ税制基礎（5項目）
居住者判定・課税対象・税率・控除を把握。
タイ税制の全体像
- 個人所得税: 累進0-35%（5段階＋免税）
- 申告期間: 1月1日〜12月31日
- 申告期限: 翌年3月31日
- 源泉徴収: 給与は会社が天引き
- 還付制度: 年末調整で還付可能
- VAT: 7%（売上税・個人は意識少）
居住者判定（180日ルール）
1月1日〜12月31日の間に 合計180日以上タイにいた人は居住者扱い。出張・観光含めて累計180日。
| 区分 | 滞在日数 | 課税範囲 |
|---|---|---|
| 居住者 | 180日以上 | タイ国内+海外（タイ持込み分）所得 |
| 非居住者 | 180日未満 | タイ国内源泉所得のみ |
2024年以降、居住者は 海外で得た所得をタイに持ち込むと課税対象。詳細は税理士相談。
課税対象所得
- 給与・賞与（タイ法人雇用）
- 役員報酬
- 事業所得（フリーランス・個人事業）
- 不動産賃貸収入（タイ国内）
- 配当・利息（タイ源泉）
- その他臨時所得
非課税:
- 家族からの贈与（一定額まで）
- 住居手当（一定要件）
- 退職金（基準内）
累進税率（2026年版）
| 課税所得（年） | 税率 |
|---|---|
| 0〜150,000B | 免税 |
| 150,001〜300,000B | 5% |
| 300,001〜500,000B | 10% |
| 500,001〜750,000B | 15% |
| 750,001〜1,000,000B | 20% |
| 1,000,001〜2,000,000B | 25% |
| 2,000,001〜5,000,000B | 30% |
| 5,000,001B〜 | 35% |
タイの累進税率は日本と類似（最高35% vs 日本45%）。一般的な駐在員は 15-25%の税率。
各種控除
- 経費控除: 50%（上限100,000B）
- 個人控除: 60,000B
- 配偶者控除: 60,000B（配偶者所得なし・タイ居住者の場合）
- 子供控除: 30,000B/人（タイ居住の子供）
- 社会保険料: 全額控除
- 生命保険料: 100,000Bまで控除
- 住宅ローン利息: 100,000Bまで控除
- 慈善寄付: 課税所得の10%まで
配偶者控除・子供控除は 対象者がタイ居住者の場合のみ適用。日本に残した家族は原則控除対象外。駐在員家族帯同のケースで適用される。
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給与税務・確定申告（4項目）
源泉徴収・確定申告・退職時・還付。
給与所得の源泉徴収
- 会社が毎月所得税を天引き
- 年末に源泉徴収票（50 Tawi）受領
- 会社経由でタイ歳入局へ納付
- 追加所得（賞与・株配当等）は別途申告
確定申告（PND91）
- 翌年1月〜3月31日の間に申告
- 給与所得者は PND91を提出
- 会社が代行するケース多
- オンライン申告も可（タイ歳入局サイト）
- 追徴 or 還付発生
多くの日系企業は 会社の経理 or 税理士が確定申告を代行。本人は書類提供のみ。
退職時の税務
- 退職日までの所得を集計
- 出国前に確定申告（出国前2か月以内）
- 還付があれば 銀行口座に振込
- 未納税ある場合は完納が出国条件
- 会社の経理と連携
還付申請
- 控除漏れ・経費申告で還付発生
- 確定申告で自動計算
- 銀行振込 or 小切手で受領
- 処理に1-3か月
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社会保険・年金（4項目）
タイ社保・日本年金・駐在員保険。
タイ社会保険（Social Security）
- 外国人就労者も 義務加入
- 本人負担: 月875B（2026年〜上限）
- 会社負担: 同額（合計1,750B/月）
- 給与の5%（上限額あり）
- カバー範囲: 医療・出産・障害・死亡・失業
- 指定病院での無料医療
SSO指定病院は限定的で、4大日本語病院（サミティベート等）は対象外多。会社の駐在員保険で補完が定番。
日本国民年金
タイ駐在で 日本の住民票を抜いた場合:
- 国民年金は 強制加入義務なし
- ただし 任意加入を選択可
- 任意加入: 月17,000円程度（2026年）
- 未加入期間は将来年金額減
- 住民票残しの場合は加入義務
5年未加入で 将来の年金月額が約4,000-5,000円減（30年加入想定）。任意加入推奨。
健康保険・海外旅行保険
| 保険 | 適用 |
|---|---|
| タイ社会保険 | 義務加入・限定的医療 |
| 会社駐在員保険 | 主要医療・キャッシュレス対応 |
| 海外旅行保険 | 短期渡航・補完用 |
| クレカ付帯保険 | 補完・補償額300万円 |
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日タイ二重課税回避（3項目）
日タイ租税条約・日本側の対応・海外所得。
日タイ租税条約
- 日本とタイの間で 二重課税防止協定あり
- 給与所得は 働いた国で課税が原則
- 183日以下の短期出張は日本課税
- 183日超の駐在は タイ課税
- タイで納めた税は日本で控除可
日本側の対応
住民票を抜いた場合（非居住者）
- 住民税: 出国年度の翌年度分は日本で納付
- 所得税: タイ源泉所得は日本での申告不要
- 国民年金: 任意加入可
- 健康保険: 加入権なし → 民間保険
住民票を残した場合（居住者）
- 住民税: 継続課税
- 所得税: 全世界所得が課税対象（二重課税控除あり）
- 国民年金: 加入義務
- 健康保険: 継続加入可
海外不動産所得
- 日本の不動産賃貸収入は 日本で申告必須
- 非居住者でも日本側で源泉徴収
- 確定申告で精算
- タイにも申告必要なケースあり（持込み時）
- 税理士相談推奨
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帰国時税務（2項目）
帰国・退職時の税務クロージング。
帰国時のタイ側手続き
- 退職日までの所得計算
- 出国前に確定申告（PND91）
- 還付 or 追徴納付
- 銀行口座: 維持 or 解約
- WP・ビザキャンセル
- SSO（社会保険）脱退
日本側の手続き
- 住民票を再取得（市役所）
- 住民税: 来年度から復活
- 国民年金加入手続き
- 健康保険加入
- 所得税: タイ源泉所得は精算済（条約による）
- 退職金等は別途申告
【対象者別】推奨される手順
日系企業駐在員の最適解
推奨: 会社経理に全任 + 国民年金任意加入
- 確定申告: 会社経理 or 税理士代行
- 日本住民票: 抜く（一般的）
- 国民年金: 任意加入推奨
- 会社駐在員保険でカバー
現地採用の最適解
推奨: 自力で確定申告 + 海外旅行保険併用
- タイで毎年確定申告（自力 or 税理士）
- SSO + 民間保険で医療カバー
- 日本国民年金任意加入で老後備え
- 海外送金時の課税ルール把握
リタイアメントビザ保有者の最適解
推奨: 日本年金受給 + タイで医療補完
- 日本年金（老齢厚生・国民）受給開始
- 180日ルールでタイ居住者になる場合は要注意
- 銀行残高80万B維持（リタイアメントビザ要件）
- 民間医療保険必須
注意事項・失敗事例 5選
「住民票抜いた + 任意加入忘れ → 5年穴で 将来年金月4,000円減」（駐在員・40代）。任意加入推奨。
「確定申告せず帰国 → 後でタイ歳入局から請求 → 再入国時に問題」（現地採用・30代）。出国前必ず申告。
「日本のマンション賃料収入を申告漏れ → 追徴税 + 加算税」（駐在員・50代）。非居住者でも要申告。
「SSO指定病院がタイ系で日本語通じず → 結局自費でサミティベート」（現地採用・30代）。会社の駐在員保険併用必須。
「日本のボーナスをタイに送金 → 海外所得タイ持込みで課税」（駐在員・40代）。2024年以降の新ルール把握。
税務で使えるタイ語フレーズ 10選
| 場面 | タイ語 | 意味 |
|---|---|---|
| 挨拶 | サワッディーカー / クラップ | こんにちは |
| 感謝 | コープクンカー / クラップ | ありがとう |
| 税金 | パーシー | 税 |
| 申告書 | バイ・クライ・パーシー | 申告書 |
| 還付 | ハイ・クーン | 返金 |
| 歳入局 | クロム・サン・ラパコーン | 歳入局 |
| 分かりません | マイ・カオチャイ | 理解できない |
| もう一度 | イーク・クラン・ヌン | もう一度 |
| 大丈夫 | マイペンライ | OK |
| 確認 | チェック・ヌン | 確認 |
よくある質問（FAQ）8選
タイで税金は日本より高い？低い？
確定申告は自分でやる？
日本との二重課税は？
国民年金は加入すべき？
タイで節税できる？
退職金はタイ・日本どちら？
税理士はどうやって探す？
海外送金は課税対象？
まとめ｜失敗しない税務管理の3原則
日系企業駐在員: 会社経理に任せ + 国民年金任意加入
現地採用: 自力確定申告 + 国民年金任意加入
リタイア: 日本年金受給 + 民間医療保険
3原則「180日ルールで居住者判定 + 出国前確定申告 + 国民年金任意加入」を意識すれば、タイ駐在の税務は安全に運用できる。本記事は一般情報・実際の判断は税理士に相談を。
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本記事は2026年5月時点の一般情報。税制は変更される可能性があり、個別の税務判断は 税理士に相談を。実害発生時の責任は負いかねます。
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